女性起業家のためのコミュニティー【Grow up!】メールマガジン 2015.4.14 vol.41

専門知識と体験値の両方から

おはようございます!【Grow up!】の月森砂名です。
安定した春らしい気候に、なかなか恵まれませんが、はや、4月も中旬ですね。

●案ずるより産むがやすし

国会で予算が決まり、次々と補助金が出て来ています。
中でも創業、第二創業をサポートする「創業補助金」は、今年で三年目。

「創業」と一口に言っても、「株式」「LLC」などの営利法人、非営利も「財団」「社団」などの中間法人、「公益法人」「特定非営利活動法人」「学校法人」などの公益法人など、さまざまな法人の形態があります。
 ※創業補助金は個人事業主での創業も含まれています。

それぞれに特徴がありますし、「法人の形態」における社会的信用やイメージは、一朝一夕に変えられるものではないので、自身のミッションと事業内容に、最もフィットする形態を選ぶことがベストだと思います。

私は「NPO」に加えて、「株式」を作りたいと考えつつ、当時、特定非営利活動法人の役員が反対したのと、自分の中でも方針がまとまらず、機が熟していなかったのでしょう。
3年あまりが経ちました。
(なお、株式会社設立に、NPOの役員の意志を反映させる必要はまったくありません)

個人事業主の人から、よく「どのぐらい収益を上げれば、株式にできるの?」
という質問をされるのですが。
「株式」は以前に比べてメリット感はそんなになく、同時にリスクもありますので、収益を基準にする考え方も一理あるでしょうが。
事業を行っていると、自然にタイミングが来るもので、資金の多寡ではなく「必要性」ではないかと思います。

●そもそも、問題点が違っていた?!

先日、事業計画書を持って、専門家に相談しました。
資金の多寡ではないとエラソーなことを言いましたが、収支計画書、資金調達、資金繰りに、重大な欠陥や穴はないか、観てもらうためでした。

開口一番、会社の立ち位置と関係性を尋ねられました。
日本国の補助金で「創業」申請するには、日本国内で会社を作らねばなりません。
 「それでは、海外の事業所や店はどういう立ち位置?」」
 「誰の名義で登記するの?」
 「経営権は誰になるの?」
 「役員報酬をどこからもらうの?」
 「個人の報酬として受け取るの?会社が利益として上げるの?」
 「その場合、名目はどうします?」
 「出資の比率はどうします?」
矢継ぎ早に質問され、答えに詰まりました。
そんなところまで考えていなかったからです。
 「いずれにせよ、契約書が重要です」
と、釘を刺されました。
予算の話しはそれからでした。

●二者択一しかない?!

先週、ベトナムで都市開発のプロジェクトに携わり、日本でも大きな開発プロジェクトでプロマネをしていらっしゃる方にお会いしました。
いろいろとお話をお伺いしているうちに
 「ところで、どこの国で起業するの?」
と質問を受け、私には、根拠のある選択肢は二者択一しかありませんでした。
その方が挙げた一例は、香港で起業するメリットでしたが、その他、便利で有益な銀行や、その使い方、投資や出資に関する話など。
「知識と情報」「体験」が豊富だからこそ、できる選択だと、つくづく思いました。

プロフィールや資料を拝見していると、それ相当の実績がおありになるからであって、やたら真似をするわけにもいかないのですが。
これまでとは違う視点やものの考え方に触れて、少しでも選択肢を増やしたい今日この頃です。

-------------------- 編集後記

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